夫が亡くなったらやること一覧｜届出・相続・税金の手続きを税理士が時系列で解説

突然の出来事で、何から手をつければいいか分からない——。夫を亡くされた方から、そのようなお声をいただくことがあります。

悲しみの中でも、届出や手続きには期限があるものが多く、放置すると不利益が生じることがあります。この記事では、夫が亡くなった後にやるべき手続きを時系列で整理しました。すべてを一度に進める必要はありません。今どの段階にいるかを確認しながら、ひとつずつ進めていただければと思います。

【7日以内】最初にやるべき届出

死亡届の提出

亡くなったことを知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。届出と同時に「火葬許可証」が交付されます。奈良市の場合は奈良市役所の窓口で手続きできます。

死亡届は通常、葬儀社が代行してくれることが多いですが、届出が必要であることは知っておいてください。

死亡診断書の保管

死亡届に添付する死亡診断書は、保険金の請求や各種届出に必要になります。原本を提出する前にコピーを複数枚取っておくことを強くお勧めします。

【14日以内】届出が必要な公的手続き

年金受給停止の届出

夫が年金を受給していた場合、国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に届出が必要です。届出が遅れると年金が過払いとなり、後から返還を求められます。

奈良年金事務所（奈良市芝辻町）で手続きが可能です。

健康保険の届出

夫が国民健康保険に加入していた場合は14日以内に資格喪失届を提出します。社会保険の場合は勤務先が手続きを行います。

夫の扶養に入っていた方は、国民健康保険への切り替えが必要です。14日を過ぎると届出日からの適用となり、その間の医療費が全額自己負担になる場合があります。

世帯主変更届

夫が世帯主だった場合、世帯に15歳以上の方が2人以上いるときは14日以内に世帯主変更届を提出します。

【〜3か月】相続に関わる重要な判断

相続放棄の検討（3か月以内）

夫に借金があった場合や、相続財産より負債が多い場合は、亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄の申述ができます。

この期限を過ぎると、原則として相続を承認したことになります。借金の有無が不明な場合でも、早めに確認しておくことが重要です。

遺言書の確認

公正証書遺言があるかどうか、公証役場で検索できます。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。遺言書の有無で、この後の遺産分割の進め方が大きく変わります。

【〜4か月】税金に関する届出

準確定申告（4か月以内）

夫が亡くなった年に所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行います。これを準確定申告といい、亡くなってから4か月以内が期限です。

対象となるのは、事業所得や不動産所得があった方、年金収入が一定額以上あった方、医療費控除を受ける場合などです。

【〜10か月】相続税の申告

遺産分割協議

遺言書がない場合は、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合います。自宅の不動産、預貯金、生命保険金など、すべての財産を洗い出す必要があります。

配偶者には法定相続分（2分の1）がありますが、話し合いで自由に決めることができます。ただし、相続税の申告期限までに協議がまとまらないと、配偶者の税額軽減（最大1億6,000万円まで非課税）などの大きな特例が使えなくなるリスクがあります。

相続税の申告と納税（10か月以内）

相続税の申告・納税期限は、亡くなってから10か月以内です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える遺産がある場合に申告が必要です。

例えば、妻と子ども2人が相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。自宅の評価額、預貯金、生命保険などを合算して、この額を超えるかどうかが判断基準になります。

小規模宅地等の特例

自宅の土地を配偶者が相続する場合、土地の評価額を最大80%減額できる特例があります。この特例を使えば、相続税が大幅に減る、またはゼロになるケースも少なくありません。

ただし、申告期限内に遺産分割協議がまとまっていることが条件です。

【10か月以降】忘れがちな手続き

遺族年金の請求

夫が厚生年金に加入していた場合、一定の要件を満たせば遺族厚生年金を受給できます。請求には時効（5年）がありますが、早めに手続きすることをお勧めします。

生命保険金の請求

生命保険金の請求期限は一般的に3年以内です。複数の保険に加入していた場合は、見落としがないよう確認してください。

不動産の名義変更（相続登記）

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しなければ、過料（罰則）が科される可能性があります。

手続きの全体像

期限	手続き	届出先
7日以内	死亡届	市区町村役場
14日以内	年金受給停止届	年金事務所
14日以内	健康保険の届出	市区町村 or 勤務先
14日以内	世帯主変更届	市区町村役場
3か月以内	相続放棄（必要な場合）	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告	税務署
10か月以内	相続税の申告・納税	税務署
3年以内	相続登記	法務局

まとめ｜一人で抱え込まないでください

夫を亡くされた直後は、悲しみの中で多くの手続きに追われます。すべてを完璧にこなす必要はありません。まずは期限の近いものから順に進めていくことが大切です。

特に相続税に関しては、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を活用することで、税負担を大きく抑えられる場合があります。これらの特例は手続きを誤ると使えなくなるため、早めに税理士に相談されることをお勧めします。

横山千夏税理士事務所のサポート

横山千夏税理士事務所では、配偶者を亡くされた方の相続手続きを数多くサポートしてきました。

• 相続財産の洗い出しと評価
• 遺産分割協議のアドバイス
• 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例の適用
• 相続税の申告書作成
• 準確定申告の代行

「何から始めればいいか分からない」という段階でも構いません。女性税理士ならではの細やかな対応で、おひとりおひとりの状況に寄り添ったサポートをいたします。奈良県内の方はもちろん、オンラインでの対応も可能です。