奈良の相続手続きガイド｜最初の30日で知るべきこと

奈良の相続手続きガイド｜最初の30日でやること・やってはいけないこと

奈良で相続が発生すると、

「何から手をつければいいのか分からない」
「期限はあるの？どこに連絡すればいいの？」

といったご相談をよくいただきます。

相続手続きには、法律上の期限が決まっているものと、
**「早めにやっておかないと後から困るもの」**があります。

この記事では、奈良で相続が発生したご家庭が
最初の30日でやるべきこと と
この段階ではやってはいけないこと を、法律と実務に沿って整理してお伝えします。

1. 相続発生後「最初の30日」で行うべき手続き

① 死亡届の提出（7日以内：法律上の期限あり）

まず最初に行うのが死亡届の提出です。

提出先
奈良県内の市役所・町村役場
（例：奈良市・生駒市・橿原市・大和郡山市など）

提出期限（法律）
戸籍法では、国内で死亡した場合は
「死亡の事実を知った日から7日以内」 と定められています。

必要書類の例

死亡診断書または死体検案書（通常は医師が発行）
届出人の印鑑（自治体によって認印不要の場合もあり）

死亡届が受理されると、住民票や健康保険・年金などの行政上の記録が連動して処理されるため、
葬儀社・役所と連携しながらできるだけ早めに対応しておくと安心です。

② 遺言書の有無を確認する

（封がされた自筆証書遺言の「勝手な開封」はNG）

自宅の金庫・タンス・机の引き出しなどから、
自筆の遺言書が見つかることがあります。

ここで注意が必要なのは、「封がされている自筆証書遺言」を勝手に開封しないことです。

封印のある自筆証書遺言は、
家庭裁判所での検認手続きの場で開封する必要があるとされています。
検認は、主に「偽造・変造防止」や「内容確認」のための手続きで、
遺言の有効・無効を決めるものではありません。

ポイント

「遺言のようなもの」を見つけたら、その場で中身をいじらず保管
家庭裁判所（奈良家庭裁判所）や専門家に早めに相談する

③ 相続人の確定（戸籍の収集）

相続手続きのすべての前提となるのが、誰が相続人かを確定することです。

集める戸籍の基本

被相続人（亡くなった方）の
- 出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

本籍地が奈良県以外にある場合は、
該当する市区町村役場に郵送で取り寄せることも多く、時間がかかりがちな部分です。

早めに着手しておくと、後の遺産分割協議や相続税申告がスムーズになります。

④ 財産の調査（プラスの財産・マイナスの財産）

相続税や遺産分割の話し合いの前提として、財産の全体像を把握することが重要です。

確認したい財産の例

預貯金口座（奈良県内外の金融機関）
不動産
- 実家・自宅
- 田畑・山林
- アパート・貸家など
株式・投資信託などの有価証券
生命保険・死亡保険金（契約者・被保険者・受取人の名義に注意）
退職金・弔慰金など
マイナスの財産
- 借入金・ローン
- クレジットカード残債
- 連帯保証など

奈良ならではの注意点

奈良県は、実家や自宅などの不動産（土地・建物）の割合が大きい相続も多く、
特に奈良市・生駒市などの住宅地では土地の評価額が相続税に与える影響が大きくなりがちです。

この段階では、**「どこに何があるかを漏れなくリストアップする」**ことが目的です。
正確な評価額の計算は、後で税理士などと一緒に進めれば大丈夫です。

⑤ 相続放棄を検討する場合は「3か月以内」が目安

借金・保証債務・大きなマイナスの財産がありそうな場合、
相続放棄という選択肢も検討することになります。

期限（民法上）

相続放棄の期限は、民法で
**「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」**と定められています。

「亡くなった日から」ではなく、
相続が自分に関係することを知ったタイミングから3か月とされる点がポイントです。

申述先

家庭裁判所（奈良家庭裁判所など）

注意点

この3か月は「熟慮期間」と呼ばれ、
この間に「相続するか・放棄するか」を判断する期間です。
借金の存在を後から知った場合など、例外的に期限後でも認められるケースはありますが、ハードルは高くなります。

「借金がありそう」「保証人になっていたかもしれない」など心配がある場合は、
早い段階で専門家に相談しておくことをおすすめします。

2. 最初の30日で「やってはいけないこと」

相続の初動で誤った行動をとると、
後の遺産分割や税務で不利になったり、相続人同士のトラブルにつながったりします。

① 預金口座からの無断引き出し

相続発生後に、相続人の一人が自分の判断だけで預金を引き出すことは、
できるだけ避けるべきです。

他の相続人から「勝手に使った」と疑念を持たれやすい
遺産分割協議で不利な立場になることもある
金融機関が死亡を把握すると口座が凍結され、引き出しが難しくなる

葬儀費用や当面の支払いでやむを得ず支出した場合でも、

いつ
いくら
何に使ったか

がわかるように、通帳記録や領収書をきちんと残しておくことが大切です。

② 不動産の名義変更を「先に」してしまうこと

不動産の名義変更（相続登記）は、
遺産分割協議で誰がどの不動産を取得するか決めてから行うのが原則です。

先に一人の名義に変えてしまうと、
「なぜその人だけ先に名義を変えたのか？」と疑念を持たれることがある
奈良の土地は場所によって評価額が大きく変わるため、
名義変更の内容によって相続税の負担が変わるケースもあります。

2024年4月からは相続登記が原則義務化されていますが、
それでも**「まずは誰が取得するかを協議で決める」**という順序は変わりません。

③ 情報が揃う前に「結論を急ぐ遺産分割」

相続直後は、精神的にも落ち着かない時期です。

財産の全体像が把握できていない
相続人の意向も聞ききれていない

といった状況で結論を急ぐと、後から不満が噴き出しやすくなります。

特に不動産については、

売却するのか
誰かが住み続けるのか
一部を共有にするのか

など、考えるべき項目が多いため、
財産調査がひと通り終わった段階で話し合いを始めるほうが、結果的にスムーズです。

④ インターネット情報だけで「自分で判断」してしまう

相続は、

家族構成（配偶者・子・兄弟姉妹の有無）
財産の内容（不動産・預金・株・保険などのバランス）
不動産の所在地（奈良県内外）
既に行ってしまった手続き（引き出し・解約等）

によって、とるべきベストな対応が変わる分野です。

一般的なネット記事は参考にはなりますが、
ケースに合っていない内容を当てはめてしまうと、

本来必要だった手続きを見落とす
期限を過ぎてしまう
税金面で損をする

といったリスクがあります。

3. 奈良で相続を円滑に進めるためのポイント

① 不動産の評価を早めに確認する

奈良はエリアによって地価の差が大きく、
「相続税がかかるかどうか」の判断に不動産評価が大きく影響します。

相続税の申告・納付期限は、
被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内と決められています。不動産の評価には時間がかかるため、
「不動産が多い相続」の場合は、早い段階で税理士に概算評価を相談しておくと安心です。

② 相続人が県外に住んでいる場合は、スケジュール管理をしっかり

奈良では、

親は奈良県内在住
子どもは大阪・東京・他府県在住

というケースも多く、
書類の郵送や日程調整に時間がかかることがよくあります。

戸籍・印鑑証明書の取り寄せ
遺産分割協議書への署名・押印
必要に応じたオンライン面談

など、移動・郵送の時間を見込んだスケジュール管理が重要です。

③ 専門家への相談は「できるだけ早めに」

相続放棄：3か月以内（原則）
相続税申告：10か月以内

といった期限があるため、

「何から始めたらいいか分からない」
「相続税がかかるかどうか見当もつかない」

という段階で一度相談しておくと、
その後の動き方や優先順位がはっきりします。

4. 横山千夏税理士事務所のサポート

〜奈良の相続に精通した女性税理士が対応〜

横山千夏税理士事務所では、次のようなサポートを行っています。

奈良の土地・家屋を含めた相続財産の概算評価
相続人・財産状況の整理と「これからやることリスト」の作成
相続税がかかるかどうかの試算
小規模宅地等の特例など、各種税務上の特例の適用検討
県外在住の相続人とのオンライン・郵送によるやり取り支援
相続税申告までのトータルサポート

女性税理士・女性スタッフ中心の事務所のため、
ご自宅訪問やオンライン相談でも、安心してご相談いただける環境づくりを心がけています。

5. まとめ｜奈良の相続は「初動30日」がその後を左右する

奈良で相続が発生したら、最初の30日で

死亡届の提出（7日以内）
遺言書の有無の確認（自筆証書遺言は勝手に開封しない）
相続人の確定（戸籍の収集）
財産の全体像の把握
相続放棄を検討する場合は、3か月の期限を意識

といった基本手順を進めていくことが大切です。

同時に、

預金の無断引き出し
不動産の名義変更を急ぎすぎること
情報不足のままの遺産分割
ネット情報だけを頼りに自己判断すること

といった“やってはいけないこと”を避けることで、
後々のトラブルや税務上の不利をかなり減らすことができます。

奈良での相続手続きに不安がある方は、
「最初の30日」で一度専門家に相談してみてください。

横山千夏税理士事務所が、状況に寄り添いながら、
スムーズで納得感のある相続となるようサポートいたします。