遺品整理前に確認｜相続税で損しないための3つのポイント

「遺品を整理してから、ゆっくり相続のことを考えよう」そう思っていませんか？

実は、奈良市周辺で相続のご相談を受ける中で、「もっと早く相談してくれれば、この税金は抑えられたのに…」と後悔されるケースが少なくありません。

今回は、遺品整理を始める前に知っておくべき相続税のポイントをお伝えします。

1. 整理中に見つかる「隠れた財産」の申告漏れリスク

奈良市内、特にならまち周辺や古い住宅街のご自宅には、ご家族も把握していない財産が眠っていることがよくあります。

「知らなかった」では済まされないのが相続税の怖いところです。後から税務署の調査で指摘されると、加算税という余計なペナルティを支払うことになりかねません。整理の現場に税理士の視点を入れることで、申告漏れを未然に防ぐことができます。

多くの方が疑問に思うのが、「遺品整理にかかった費用は、相続税を計算するときにマイナスできるのか？」という点です。

原則として、遺品整理代は相続税の控除対象にはなりません。 相続税から控除できるのは葉儀費用や借入金の返済などに限られています。

ただし、重要な例外があります。

相続した不動産（空き家など）を売却するために整理が必要だった場合、所得税（譲渡所得）の計算で経費として認められる可能性があります。

この経費を認めてもらうには、領収書の保管や整理のタイミングが重要です。「どの領収書を残しておくべきか」「どのタイミングで業者に依頼すべきか」を事前に税理士と打ち合わせることで、無駄なく経費を計上できます。

相続税の申告と納税には、亡くなってから10か月以内という厳しい期限があります。

奈良の実家が空き家状態で、遺品整理がなかなか進まないうちに半年が過ぎ、気づけば期限ギリギリ…というケースは非常に危険です。

遺品整理と相続の手続きを並行して進めることが、結果として時間もお金も守ることになります。

税理士として多くの相続案件を見てきた中で、遺品整理前に確認しておくべきことを3つお伝えします。

① 財産の全体像を先に把握する： 通帳・証券・保険証券・不動産の書類など、金融資産に関わるものを先に確認します。整理と同時に捨ててしまうと、申告漏れのリスクが高まります。

② 領収書をすべて保管する： 遺品整理業者への支払い、不用品の処分費用など、すべての領収書を保管しておきます。不動産売却時の経費として計上できる可能性があります。

③ 税理士に早めに相談する： 整理を始める前に相談することで、「何を残すべきか」「どの順番で進めるべきか」が明確になります。結果として、無駄な税負担を避けられます。

横山千夏税理士事務所では、単なる税計算だけでなく、奈良市に根差した専門家として、ご家族の心に寄り添ったアドバイスを心がけています。

「何から手をつけていいかわからない」「遺品整理業者の選び方や、実家の処分も相談したい」

そんな時は、片付けを始める前に一度お声がけください。女性税理士ならではの細やかな視点で、あなたの相続をサポートいたします。