5月・6月に届く住民税決定通知書の見方｜副業会社員と個人事業主が確認すべきポイント

新緑の奈良が美しい5月から6月にかけて、多くの方のもとに「住民税決定通知書」が届きます。会社員の方は5月中旬から下旬にかけて勤務先経由で、個人事業主の方は6月中旬頃にご自宅に送付されるのが一般的なスケジュールです。

ところが、この通知書の見方がよく分からないまま、書類を引き出しにしまってしまう方が少なくありません。中身には前年の所得や控除の計算結果が記載されており、ふるさと納税や住宅ローン控除が正しく反映されているかを確認できる重要な書類です。

私たち横山千夏税理士事務所では、奈良県内の個人事業主や副業をされている会社員の方からも、この時期に「通知書の金額が思っていたより高い」「副業分が会社にバレないか不安」というご相談を多くいただきます。本記事では、2026年現在の制度に沿って、住民税決定通知書の見方とチェックすべきポイントをご説明いたします。

住民税決定通知書とは｜2026年現在の基本

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、その結果が翌年の5月から6月にかけて通知される仕組みです。たとえば2025年の所得に対する住民税は、2026年6月から2027年5月にかけて納付することになります。

特別徴収と普通徴収の違い

住民税の徴収方法は2種類あります。給与所得者は原則として「特別徴収」で、勤務先が給与から毎月天引きして納付します。一方、個人事業主や年金受給者の方は「普通徴収」で、ご自身で年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納付します。

副業をしている会社員の方は、確定申告の際に副業分について「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業の住民税分を自宅に届く納付書で支払うことができます。ただし<u>自治体によっては選択不可な場合</u>もあるため、奈良市・生駒市・橿原市など、お住まいの市町村の取扱いを事前に確認しておくと安心です。

通知書が届く時期と発送元

通知書は、お住まいの市区町村から送付されます。特別徴収の方は勤務先に「税額決定通知書（特別徴収義務者用および納税義務者用）」が届き、勤務先から従業員へ手渡されます。普通徴収の方は、納付書と一緒にご自宅に郵送されます。

「この時期になっても届かない」という方は、確定申告書の住所と現住所が一致しているかをご確認ください。

通知書のここをチェック｜5つの確認ポイント

通知書を受け取ったら、次の5点を確認することをおすすめいたします。

所得金額・所得控除が確定申告どおりか

まず、所得金額の欄に記載された数字が、ご自身の確定申告書または源泉徴収票と一致しているかを確認します。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除なども、申告内容どおりに反映されているかをチェックしてください。

ふるさと納税・住宅ローン控除が反映されているか

ふるさと納税で確定申告をされた方は、通知書の「税額」欄の控除額に住民税分が反映されています。ワンストップ特例を使った方は摘要欄に「寄附金税額控除額：○○円」という形で記載されているはずです。寄付金額から2,000円を引いた額になっていれば正しい計算です。

住宅ローン控除を受けている方も、所得税で引ききれなかった分が住民税から控除されている場合は、ここに記載があります。

税額控除（寄附金税額控除等）の摘要欄

摘要欄には、税額控除の内訳が記載されています。ふるさと納税・配当控除・寄附金税額控除など、複数の控除を受けている方は、内訳の合計が正しいか確認してください。記載漏れや金額の食い違いに気づいたら、お住まいの市区町村の市民税課に問い合わせて修正を依頼することができます。

副業をしている方の徴収方法

会社員で副業をされている方は、副業分の住民税が「特別徴収」になっていないかを確認してください。確定申告の際に「自分で納付」を選択していても、自治体の処理ミスで特別徴収になってしまうケースが稀にございます。

通知書の住民税が前年と比べて急に高くなっている場合、副業分が給与天引き対象に含まれてしまっている可能性があります。気になる方は、お早めに市区町村にご確認ください。

計算ミス・不利な扱いに気づいたときの修正方法

通知書の内容に誤りを見つけた場合、課税内容更正の申し出を市区町村に行うことができます。確定申告書の控えや源泉徴収票など、正しい所得を証明する書類を持参して市民税課で相談する流れが一般的です。

期限を過ぎても更正の請求は可能ですので、気づいた時点で早めに動くことが大切です。前年の所得が大幅に減った方や、扶養親族の異動があった方は、特に金額のずれが起こりやすいので念入りに確認することをおすすめいたします。

なお、住民税は所得税と異なり「前年所得」に対する後払い的な性質を持つため、退職・転職・廃業のあった年は手取りに対して住民税の負担感が大きくなりがちです。資金繰りに不安がある場合は、市区町村の窓口で分割納付の相談ができることもあります。

通知書を見て不安があれば当事務所へ

住民税決定通知書は、前年の所得・控除・税額の総決算が一覧できる重要な書類です。しかし「数字の意味が分からない」「副業分の処理が正しいか心配」というお声を、奈良県内の方から多くいただきます。

横山千夏税理士事務所では、奈良市・生駒市・橿原市など県内全域からのご相談に、近鉄奈良駅すぐの事務所での直接面談、またはZoom等を利用したオンライン相談でご対応しております。お忙しい方や遠方にお住まいの方も、ご自宅からそのまま繋いでいただけます。

女性スタッフが中心となり、税金の話が初めての方でも話しやすい環境を整えております。「副業のことは会社に知られたくない」「家族に内緒で相談したい」といったデリケートな事情も、安心してお話しいただけます。

通知書を見てご不安なことがございましたら、初回のご相談（15分間無料対応あり）から、まずは当事務所にご相談ください。なお、税制は改正により内容が変更される可能性がありますので、実際の対応にあたっては最新情報をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。