生命保険に相続税はかかる？非課税枠500万円×法定相続人の計算と注意点【2026年】

「夫が生命保険に入っていたが、死亡保険金にも相続税がかかるのだろうか」「保険で相続税の対策ができると聞いたが本当か」——奈良市やその周辺にお住まいの方から、当事務所にこうしたご相談をいただくことが増えています。死亡保険金には相続税の計算上、「500万円×法定相続人の数」という非課税枠が設けられており、仕組みを正しく理解しておくと、遺されたご家族の負担を抑えることにつながります。一方で、契約の形によっては相続税ではなく所得税や贈与税の対象になるなど、誤解の多い分野でもあります。

私たち横山千夏税理士事務所では、奈良県内の相続・贈与のご相談を、女性スタッフが中心となって親身に承っております。この記事では、「生命保険 相続税 非課税」で情報をお探しの方に向けて、非課税枠の計算方法と注意点をわかりやすくご説明いたします。

生命保険の非課税枠とは｜2026年現在の基本

被相続人（亡くなった方）が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金は、民法上の相続財産ではなく受取人固有の財産ですが、相続税の計算上は「みなし相続財産」として課税対象に含まれます。そのうえで、2026年現在、相続人が受け取った死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠が認められるとされています（国税庁の情報による）。

計算例｜相続人が3人の場合

たとえば、相続人が妻と子2人の合計3人であれば、非課税枠は次のとおりです。

• 500万円 × 3人 ＝ 1,500万円

受け取った死亡保険金の合計が1,500万円以下であれば、保険金に相続税はかからず、超えた部分だけが相続財産に加算されます。なお、法定相続人の数には相続放棄をした人も含める、養子は一定数までしか数えられないなど、細かなルールがあります。

非課税枠が使えるのは「相続人が受け取った」場合

この非課税枠は、相続人が受け取った保険金にのみ適用されます。相続人でない孫や内縁の方が受取人になっている場合は非課税枠の対象外となり、さらに相続税額が2割加算される場合もあるため、受取人の指定は慎重に確認したいポイントです。

契約の形で税金の種類が変わる点に注意

死亡保険金にかかる税金は、「誰が保険料を払い、誰が受け取るか」で変わります。

保険料負担者	被保険者	受取人	かかる税金
夫	夫	妻や子	相続税（非課税枠あり）
妻	夫	妻	所得税・住民税（一時所得）
妻	夫	子	贈与税

非課税枠が使えるのは、このうち相続税の対象になる契約形態だけです。「契約者は妻だが保険料は実質的に夫の口座から払っていた」といったケースでは判断が分かれることもあり、契約内容の確認が重要になります。

生命保険を相続対策に活かすメリット

納税資金・当面の生活費を確保しやすい

預貯金は相続の際に一時的に引き出しづらくなることがありますが、死亡保険金は受取人の請求により比較的早く支払われるのが一般的です。相続税の納税資金や当面の生活費の準備として活用しやすい点が特徴です。預金口座の取り扱いについては「相続で銀行口座が凍結されたら？解除手続きと仮払い制度を奈良の税理士が解説」もご参考ください。

受取人を指定して渡せる

死亡保険金は受取人固有の財産とされるため、原則として遺産分割協議の対象になりません。「この子に確実に残したい」という希望を形にしやすい方法といえます。

基礎控除とは別枠で使える

相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除がありますが、生命保険の非課税枠はこれとは別枠です。基礎控除の仕組みは「相続税はいくらからかかる？基礎控除の仕組みと奈良で課税される目安」で詳しく解説しています。

実際のご相談から｜活用のイメージ

実際の事例をもとに再構成した、2つのご相談例をご紹介します。

事例1: 預貯金の一部を保険に変えて備えたケース 奈良県内にお住まいの70代の女性のお客様は、相続人がお子さま2人で、財産の大半が預貯金でした。非課税枠1,000万円（500万円×2人）の範囲内で一時払いの終身保険に加入し、預貯金のままでは全額が課税対象だった財産の一部を、非課税枠の対象に移す形で備えを進められました。

事例2: 受取人の指定を見直したケース 別のお客様は、死亡保険金の受取人がお孫さまになっていました。お孫さまは法定相続人ではないため非課税枠が使えず、税額の2割加算の対象にもなり得る状態でしたので、契約内容を確認のうえ、受取人の変更を保険会社に相談する流れをご案内しました。

いずれも、契約内容を一度確認するだけで大きく結果が変わり得る例です。保険証券がお手元にあれば、「保険料負担者・被保険者・受取人」の3点をまず確認してみてください。

申告時の手続きと必要書類

死亡保険金を受け取ったら、相続税申告に向けて次のような書類を準備します。

• 保険会社から届く支払通知書（支払明細書）
• 保険証券の写し
• 亡くなった方の戸籍謄本など、法定相続人の数が分かる書類

相続税の申告では、第9表（生命保険金などの明細書）に保険金の内容と非課税枠の計算を記載します。複数の保険会社と契約がある場合は、非課税枠を各保険金の額に応じて按分する計算が必要になり、ここは間違いやすいポイントです。

注意点・よくある誤解

1. 保険金も申告書には記載が必要 非課税枠の範囲内でも、相続税の申告が必要なケースでは保険金の内容を申告書に記載します。「非課税だから書かなくてよい」わけではありません。

2. 配偶者控除との関係を踏まえた設計を 配偶者には別途大きな税額軽減があるため、保険金の受取人を配偶者に集中させると非課税枠の効果を活かしきれない場合があります。詳しくは「相続税の配偶者控除とは？1.6億円が無税になる条件と二次相続の注意点」をご覧ください。

3. 税制改正の可能性 非課税枠の金額や取り扱いは、税制改正により今後変更される可能性があります。実際の申告にあたっては、国税庁の最新情報や当事務所までご確認ください。

保険金の申告で迷ったら、専門家にご相談を

死亡保険金の課税関係は、契約形態の確認、非課税枠の計算、他の財産との合算と、確認すべき点が多岐にわたります。相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内とされており、保険の確認に手間取ると準備の時間は思いのほか短くなります。

横山千夏税理士事務所では、保険証券の確認から相続税申告までを、女性税理士・女性スタッフが丁寧にサポートいたします。近鉄奈良駅からすぐの立地で、奈良市内へのお出かけのついでにお立ち寄りいただけるほか、Zoom等を利用したオンライン相談にも対応しており、遠方にお住まいの相続人の方もご自宅からご参加いただけます。

「うちの保険は非課税枠が使えるのか」「受取人の指定はこのままでよいのか」など、生命保険と相続税に関するご不安がありましたら、お一人で抱え込まず、お問い合わせフォームまたはお電話から、まずは当事務所にご相談ください。