住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？限度額への影響と注意点【2026年】

「住宅ローン控除を受けているが、ふるさと納税もして損はないのだろうか」「併用すると控除が無駄になると聞いて不安になった」——マイホームを購入された奈良市や生駒市、橿原市の会社員の方から、当事務所にこうしたご質問をよくいただきます。結論からいうと、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。ただし、申告の方法によっては控除の一部が活かしきれないケースがあり、仕組みを知らずに寄付額を決めると「思ったより戻らなかった」ということも起こり得ます。

私たち横山千夏税理士事務所では、奈良県内の会社員・個人事業主の方の税金のご相談を、女性スタッフが中心となって親身に承っております。この記事では、「住宅ローン控除 ふるさと納税 併用」で情報をお探しの方に向けて、2026年現在の制度をもとに、影響が出るケースと出ないケースをわかりやすくご説明いたします。

結論｜併用は可能。カギは「どの税金から引かれるか」

2つの制度は、控除される税金の種類と順番が異なります。

• 住宅ローン控除: 年末のローン残高に応じた額を、まず所得税から控除し、引ききれない分は一定の上限まで住民税から控除
• ふるさと納税: ワンストップ特例を使う場合は住民税から控除。確定申告をする場合は所得税と住民税の両方から控除

このように、両者が主に取り合うのは「所得税」の部分です。そのため、どちらの申告方法を選ぶかで影響の出方が変わります。

影響が出るケース・出ないケース

申告方法	ふるさと納税の控除先	住宅ローン控除への影響
ワンストップ特例	住民税のみ	影響はほとんど出にくい
確定申告	所得税＋住民税	所得税の取り合いで影響が出る場合あり

ワンストップ特例なら影響が出にくい

ワンストップ特例制度を使うと、ふるさと納税の控除は全額が住民税から行われます。住宅ローン控除が主に所得税から引かれるのに対し、取り合いが起こりにくいため、多くの場合、併用による目減りはほとんど生じないとされています。

確定申告をすると影響が出る場合がある

確定申告でふるさと納税を申告すると、寄付金控除がまず所得税の計算に反映され、そのぶん住宅ローン控除で引ける所得税が減ります。引ききれない住宅ローン控除は住民税からも控除されますが、住民税側の控除には上限があるため、ローン残高が大きい方や所得税が少なめの方は、控除の一部が使いきれないことがあります。

住宅ローン控除の「初年度」は要注意

住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要なため、その年はワンストップ特例が使えず、ふるさと納税も確定申告でまとめて申告することになります。併用の影響が出やすいのは、この初年度です。2年目以降は年末調整で住宅ローン控除が完結するため、ワンストップ特例に戻すことで影響を抑えやすくなります。

ケース別の考え方｜わが家はどのパターン？

ケース1: 会社員・住宅ローン控除2年目以降・給与1か所のみ

年末調整で住宅ローン控除が完結し、ふるさと納税はワンストップ特例が使えるパターンです。控除の取り合いが起こりにくく、併用の影響を最も受けにくい形とされています。上限額の範囲内であれば、これまでどおり寄付して差し支えないケースが多いでしょう。

ケース2: 住宅ローン控除の初年度（入居した年の翌年に申告）

初年度は確定申告が必要なため、ふるさと納税も確定申告で申告することになります。所得税から寄付金控除が先に差し引かれるぶん、住宅ローン控除で引ける所得税が減り、住民税側の上限との関係で控除しきれない部分が生じる場合があります。この年だけは、寄付額を試算のうえ控えめにするのが無難です。

ケース3: 医療費控除や副業の申告があり、毎年確定申告をする方

ワンストップ特例が使えないため、ケース2と同様に影響の出る可能性があります。所得税が少なめでローン残高が大きい方ほど影響が出やすいため、寄付前のシミュレーションをおすすめします。個人事業主の方や、申告そのものに不安がある方は、確定申告のご相談とあわせて当事務所にお声がけください。

損をしないための3つのポイント

1. 初年度は寄付額を控えめに見積もる 住宅ローン控除1年目は確定申告が必要になるため、ふるさと納税の実質負担が2,000円で収まる上限額が下がる場合があります。シミュレーションサイトなどで「住宅ローン控除あり」の条件を入れて試算してから寄付するのがおすすめです。

2. 2年目以降はワンストップ特例を活用する 給与1か所で他に申告するものがない方は、ワンストップ特例を使うことで住民税からの控除に一本化され、併用の影響を抑えやすくなります。ただし、医療費控除などで結局確定申告をすると特例は無効になり、寄付分も申告し直しが必要になる点にご注意ください。

3. 上限額そのものの確認も忘れずに ふるさと納税の上限額は年収や家族構成で変わります。計算の考え方は「ふるさと納税の限度額（上限）はいくら？年収別の計算と2026年の注意点」で詳しく解説しています。また、上限を超えてしまった場合の取り扱いは「ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？2025年10月ポイント廃止後の注意点」をご覧ください。

なお、住宅ローン控除の借入限度額や控除期間は、入居時期や住宅の省エネ性能によって異なり、税制改正により今後変更される可能性があります。最新の内容は国税庁の情報や当事務所までご確認ください。

控除がきちんと反映されたかは「住民税決定通知書」で確認

寄付や申告をして終わりではなく、翌年5月〜6月ごろに勤務先経由などで届く住民税決定通知書で、ふるさと納税分の税額控除と住宅ローン控除（住民税分）が反映されているかを確認しておくと安心です。摘要欄や税額控除の欄の見方は「5月・6月に届く住民税決定通知書の見方｜副業会社員と個人事業主が確認すべきポイント」で解説しています。もし想定した控除額と大きく違う場合は、申告内容の確認や修正が必要なこともありますので、早めにご相談ください。

判断に迷ったら、シミュレーションからお手伝いします

「初年度にいくらまで寄付してよいか」「医療費控除もあるがワンストップと確定申告のどちらが得か」といった判断は、所得や控除の組み合わせによって答えが変わるため、実は個別性の高いご相談です。数千円の違いでも、毎年のことと考えると積み重ねは小さくありません。

横山千夏税理士事務所では、源泉徴収票をもとにした試算から確定申告の代行まで、女性税理士・女性スタッフが丁寧にサポートいたします。近鉄奈良駅からすぐの立地に加え、Zoom等を利用したオンライン相談にも対応しておりますので、お仕事や子育てでお忙しい方もご自宅からご相談いただけます。

「わが家の場合はどうなるのか知りたい」という方は、お問い合わせフォームまたはお電話から、まずは当事務所にお気軽にご相談ください。