ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？2025年10月ポイント廃止後の注意点
「年収600万円だから6万円くらいいけるよね？」——限度額を感覚で決めて、年末に税金が想定通り戻らなかったというご相談をよくいただきます。
結論から言うと、限度額を超えた分は税金控除されず「純粋な寄付」になります。 さらに2025年10月1日からはポータルサイトのポイント付与が禁止され、実質的にお得度が下がった点にも注意が必要です。
この記事では、奈良の税理士が限度額の仕組み・年収別の目安・2025年10月以降の制度変更・損しないためのチェックポイントをまとめて解説します。
ふるさと納税の仕組み（おさらい）
ふるさと納税は「寄付金控除」を使った制度です。
- 自己負担2,000円で、寄付額の残りが所得税と住民税から控除される
- 返礼品（寄付額の3割以内）がもらえる
- 控除には年収・家族構成・他の控除で決まる「限度額」がある
限度額を超えるとどうなる？
超えた分は税金控除されません。 純粋な寄付として扱われ、返礼品以外のリターンがなくなります。
例：限度額5万円の方が7万円寄付した場合
- 5万円分：自己負担2,000円で約4.8万円の税金控除 + 返礼品（1.5万円相当）
- 超過分の2万円：税金控除なし。返礼品（6,000円相当）のみ
超過分の2万円は、6,000円の返礼品のために2万円払った計算になるため、実質的に損です。
年収別の限度額目安
下記は、住宅ローン控除・医療費控除を受けていない前提のざっくり目安です。
| 年収 | 独身／共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約11,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約25,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約39,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約60,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約78,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約110,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 | 約166,000円 | 約157,000円 |
※あくまで目安です。正確な限度額は各ポータルサイトのシミュレーターで、源泉徴収票・年末調整の数字をもとに計算してください。
2025年10月から「ポイント付与」が禁止
2024年6月の総務省告示により、2025年10月1日以降、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント還元（楽天ポイント・Amazonギフト券付与・キャッシュバックなど）が全面的に禁止されました。
禁止の背景
仲介サイトがポイントで集客を競うあまり、自治体が仲介サイトに支払う広告・手数料が膨らみ、寄付金のうち自治体の手元に残る割合が下がるという問題が起きていました。ポイント禁止はこれを正す措置です。
例外
- クレジットカードの通常ポイント（どの買い物でも付与されるもの）：引き続き付与OK
- 返礼品そのもの：寄付額の3割以内のルール内でOK
実務への影響
2025年9月までは「返礼品＋サイトポイント10%還元」で実質の還元率が40%を超えるケースもありましたが、2025年10月以降は返礼品のみ（3割以内）になったため、「金銭的なお得度は下がり、応援・地域支援の意味合いが強まった」というのが現在のふるさと納税の立ち位置です。
損しないための4つのチェックポイント
① 年末ではなく秋までにシミュレーション
年収が確定するのは年末ですが、9〜10月時点の源泉徴収票予測や給与明細でおおよその年収は読めます。早めにシミュレーションして、年内（12月31日）までに決済を済ませれば当年分の控除対象です。
② 住宅ローン控除の初年度は限度額が下がる
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要なため、ワンストップ特例が使えません。また控除額が大きい初年度は、ふるさと納税の限度額が通常より大幅に下がります。家を買った年は特にシミュレーター必須です。
③ 医療費控除との併用で限度額が下がる
医療費控除を受けると課税所得が減り、結果としてふるさと納税の限度額も下がります。両方を使う年は、医療費控除後の課税所得でシミュレーションし直しましょう。
④ ワンストップ特例は「5自治体以内」
確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が5自治体以内なら、各自治体に申請書を提出することで確定申告なしで住民税の控除が受けられます（所得税の還付はなし）。6自治体以上に寄付すると、確定申告が必須です。
税理士に相談すべきケース
- 複数の所得（給与＋事業・給与＋不動産など）があり、正確な限度額が計算できない
- 住宅ローン控除・医療費控除と組み合わせて最適化したい
- 確定申告が必要かワンストップでいいか判断がつかない
- 青色申告の個人事業主で、ふるさと納税の限度額の読み方が分からない
横山千夏税理士事務所では、ふるさと納税を含めた総合的な節税アドバイスを提供しています。「去年いくらふるさと納税したかな？」という確認からでも結構です。奈良県内はもちろん、オンライン相談も対応しています。